株式会社みらい広告マネジメント(以下「当社」といいます。)は、広告運用・広告配信管理・マーケティング支援等の事業を行うにあたり、お客様、取引先、ウェブサイト利用者その他当社に関係する皆様(以下総称して「ご本人」といいます。)の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、個人情報を適切に取り扱います。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報の取扱いに関する方針を定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:株式会社みらい広告マネジメント

住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿1-36-12 ミライアド新宿ビル 4F

メールアドレス:[email protected]

電話番号:+81 3 6418 9274

2. 取得する個人情報および取得方法

当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。取得する情報は、当社の業務内容に応じて以下を含みます。

当社は、本人から直接取得するほか、業務委託先、提携先、広告媒体、解析ツール、公開情報、紹介元等を通じて取得する場合があります。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。

4. 個人情報の取扱いに関する法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下の場合に個人情報を取り扱います。

5. 個人情報の第三者提供および共同利用

当社は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

以下の場合には、第三者提供または第三者該当性に関する法令上の取扱いに従って、適切に対応します。

当社は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の安全管理が図られるよう努めます。

6. 個人情報の外国にある第三者への提供

当社は、広告配信、アクセス解析、クラウド保管、業務効率化等のため、外国にある第三者が提供するサービスを利用する場合があります。その際は、個人情報保護法に基づき、必要な情報提供、本人同意の取得、または同法上許容される措置を講じたうえで、適切に個人情報を移転します。

外国の名称、当該国における個人情報保護制度、移転先の安全管理措置等について開示を求められた場合には、法令に従い対応します。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で保存が義務付けられる期間に限り保存します。保存期間の経過後、または利用目的の達成後は、遅滞なく消去または匿名化その他の適切な方法により廃棄します。

具体的な保存期間は、業務内容、契約関係、法令上の保存義務、紛争対応の必要性等を考慮して定めます。

8. ご本人の権利

ご本人は、個人情報保護法その他適用法令に基づき、当社が保有する自己の個人情報について、以下の権利を有する場合があります。

これらの請求をされる場合は、第12項のお問い合わせ窓口までご連絡ください。本人確認のうえ、法令に従って適切に対応します。

9. 同意の撤回

ご本人は、同意に基づいて個人情報が取り扱われている場合、いつでも当該同意を撤回することができます。ただし、撤回前に行われた取扱いの適法性には影響しません。

同意の撤回は、当社所定の方法により受け付けます。撤回により、当社サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。

10. 苦情申立ての権利

ご本人は、当社による個人情報の取扱いに関して、当社への苦情申立てを行うことができます。また、個人情報保護法その他の法令に基づき、個人情報保護委員会その他の関係機関に相談・申立てを行うことができます。

当社は、苦情・相談に誠実かつ迅速に対応します。

11. 個人情報の安全管理

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、紛失等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。これには、以下の措置を含みます。

万が一、個人情報に関する事故が発生した場合、当社は法令に従い、必要な報告、通知、是正措置を講じます。

12. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情、同意の撤回等については、以下までご連絡ください。

株式会社みらい広告マネジメント

住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿1-36-12 ミライアド新宿ビル 4F

メールアドレス:[email protected]

電話番号:+81 3 6418 9274

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、当社の事業内容の変更、サービス内容の変更その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを改定することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表した時点から効力を生じるものとします。

重要な変更を行う場合には、合理的な方法により事前に通知します。

制定日:2026年9月18日

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