本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい広告マネジメント（以下「当社」といいます。）が提供する広告運用・広告管理および関連コンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社が提供する見積書・申込書・個別契約書その他これらに準ずる書面（電磁的方法を含みます。以下同じ。）への同意をもって、本規約のすべての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。なお、個別契約、申込書、発注書、業務委託契約書、提案書、見積書その他の書面により本規約と異なる定めをした場合は、当該個別の定めが優先して適用されます。

2. サービスの内容

当社は、以下の業務を中心とした広告運用・広告マネジメントサービスを提供します。

当社は、利用者の事業目的、広告予算、KPI、配信媒体、業界特性等を踏まえて、本サービスを合理的な範囲で提供します。ただし、当社は、広告出稿数、クリック数、CV数、売上、利益、順位、表示回数その他の成果を保証するものではありません。

本サービスには、広告アカウント設定、運用代行、入札調整、広告文・素材の改善提案、効果測定、分析、改善提案等が含まれる場合がありますが、具体的な業務範囲は個別契約により定めるものとします。

3. 利用者の義務・責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、行政指導、差止請求、損害賠償、媒体停止その他の不利益が生じた場合、利用者はその一切を賠償し、当社を防御し、免責するものとします。

利用者は、当社が広告運用のために必要とするアカウント権限、閲覧権限、管理権限、コンバージョン設定、タグ設置、計測ツール連携等を適切に付与・維持するものとします。

4. 料金・支払条件

本サービスの料金、初期費用、月額費用、成果報酬、広告予算の取扱い、オプション費用、税金その他の費用は、個別契約、見積書、申込書または当社の別途定める料金表に従うものとします。

利用者は、当社からの請求に基づき、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

広告媒体費、配信費、クリエイティブ制作費、外部ツール利用料、第三者サービス利用料、法定手数料等が発生する場合、その負担区分は個別契約に従うものとし、定めのない場合は利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は当該上限によるものとします。

当社は、相当の理由がある場合、事前の通知により料金体系を改定できるものとします。ただし、既に締結済みの個別契約については、当該個別契約に別段の定めがない限り、改定前の条件が適用されます。

5. 解約・返金

利用者は、個別契約に定める解約条件に従い、本サービスの利用を終了することができます。個別契約に定めがない場合、利用者は、当社所定の方法により、希望する終了日の30日前までに書面または電磁的方法で通知するものとします。

当社は、すでに提供済みの役務、進行中の業務、発注済みの外部費用、媒体費、制作費その他実費について、利用者に対し請求できるものとします。

サービスの性質上、既に着手済みの業務、実施済みの広告運用、配信済みの広告、設定済みのアカウント作業、納品済み資料等については、原則として返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合または当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

利用者が本規約または個別契約に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、本サービスの全部または一部を停止し、または解除することができます。この場合においても、当社は既提供分の料金、実費、損害賠償その他一切の債権を請求できるものとします。

6. 免責・責任制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、第三者からの請求について責任を負いません。

当社が法律上損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令により当該上限が無効となる場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が提供した情報、素材、指示、承認内容に基づいて業務を遂行した結果生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成する提案書、分析資料、レポート、広告文案、運用設計書、改善提案、テンプレート、ノウハウ、プログラム、計測設定等に関する著作権その他の知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、商品画像、動画、テキスト、営業資料その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲で当該素材を使用することを許諾するものとします。

個別契約により成果物の権利帰属を定める場合を除き、当社が作成した成果物の著作権は当社に帰属し、利用者は、本サービスの利用目的の範囲内で、非独占的に利用できるものとします。

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の提案書、分析資料、運用ノウハウ、管理手法等を複製、転載、改変、再配布、第三者提供してはなりません。

8. 個人情報保護・データの取扱い

当社は、個人情報を含む利用者情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

利用者は、本サービスの利用に際し、広告配信、アクセス解析、コンバージョン計測、顧客データ連携等のために第三者提供、共同利用、委託、国外移転、Cookie等の利用が必要となる場合があることを理解し、必要な同意取得、通知、公表、オプトアウト対応その他法令上必要な措置を自己の責任で講じるものとします。

当社は、利用者から委託を受けた個人データを、委託の目的の達成に必要な範囲で取り扱い、契約終了後は当社の基準に従い適切に消去または返却します。ただし、法令上保管義務がある場合、バックアップ上残存する場合、または匿名化・統計化された情報についてはこの限りではありません。

当社は、広告配信・分析・改善提案のため、個人を識別しない統計情報、匿名加工情報または仮名加工情報を作成・利用することがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サーバーダウン、システム障害、戦争、内乱、暴動、疫病、法令・行政指導、媒体側の仕様変更、第三者による不正アクセス、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、合理的に可能な範囲で利用者へ通知し、履行期間の延長、提供方法の変更、代替手段の提案等を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。

11. 準拠法・管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上、簡易裁判所に専属管轄が認められる場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、請求、解約その他のお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に可能な限り沿うよう、適法かつ有効な内容に修正するよう誠実に協議するものとします。

以上

9/18/2026 ホーム